手続の流れ
手続の流れ
- 許可 難易度 高
法令で一般的に制限される営業・行為・在留を、審査を経て認める手続きで、免許もこれに含まれます。施設基準・立地・関係機関との協議などを審査し、許可基準を満たさない場合は不許可となることがあります。
F-1-Dの在外公館での査証申請資料または国内での在留資格変更書類を準備します。公館での本人申請と国内での訪問提出の範囲を区分します。
対応範囲・料金
- F-1-D 在外公館提出用ビザ書類の準備
- 海外リモート勤務者1名の所得・在職・保険・犯罪経歴等の証拠を照合し、F-1-Dの公館査証申請資料を準備します。公館への提出・面接は本人が行います。家族の別途申請は追加範囲です。事務所への訪問提出は含みません。
- 公式手数料の根拠 ↗
- F-1-D 国内での在留資格変更・首都圏訪問提出1回を含む
- 海外リモート勤務者1名の所得・在職・保険・在留資料を確認し、国内でのF-1-D変更書類を作成します。家族の別途申請と許可後の登録・延長全般は含みません。事務所訪問業務1回を含みます。
- 公式手数料の根拠 ↗
- 01
資格要件の確認:申請者は18歳以上で、海外企業にリモートで勤務でき、同一分野での勤務経験が1年以上あることが必要です。配偶者および未成年の子は、同伴家族として一緒に申請できます。本在留資格では、韓国企業での勤務や韓国の顧客を相手にした事業活動は認められません。
- 02
適用される所得要件の確認:所得要件は前年の一人当たり国民総所得(GNI)の倍数で定められています。18歳から34歳は、首都圏で1.5倍、その他の地域で1倍、35歳以上は、首都圏で2倍、その他の地域で1.5倍、同伴家族がいる場合は、首都圏で2倍、その他の地域で1.5倍が必要です。ソウル、仁川または京畿道に滞在する場合は、首都圏の基準が適用されます。
- 03
海外で発行される書類の準備:在職証明書、給与明細書、収入の入金が確認できる銀行取引明細書、犯罪経歴証明書は海外で発行されるため、発行国のアポスティーユ、または現地の韓国公館による領事確認が必要で、外国語の書類には翻訳文を添付しなければなりません。これらの書類の取得には、通常最も時間がかかります。
- 04
民間医療保険への加入:滞在期間中の治療および本国送還の両方を補償する、補償額1億ウォン以上の民間医療保険に加入し、保険証券と補償内容の明細書を申請書に添付してください。
- 05
韓国でのビザ申請または在留資格変更:海外からの場合は、居住国の韓国大使館・領事館にビザ申請書を提出してください。韓国国内でB-1、B-2またはC-3で滞在している場合は、現在の滞在期間が終了する前に、管轄の出入国・外国人官署に在留資格変更のための統合申請書を提出してください。
- 06
外国人登録と在留期間延長:査証で入国した場合は、入国日から90日以内に滞在地を管轄する出入国・外国人官署で外国人登録を行い、最初の1年が終了する前に、所得および保険が維持されていることを示す書類を添えて在留期間延長を申請してください。延長は最長3年までです。
提出先・受付経路
提出先・受付経路
最新の受付機関・管轄・オンライン申請可否は公式サイトでご確認ください。
公式確認報酬・官公署手数料
報酬・官公署手数料
基本報酬に含まれる内容 — 初回資料確認、必要書類の案内、基本申請書・届出書の作成、1回の提出支援、補正要請2回までの対応。
成功報酬のご案内 — この業務の成功報酬は、適法な業務範囲で成功時に別途協議し、書面による委任契約書で定めることがあります。結果を保証するものではありません。
表示額は法定・標準料金ではなく、予想開始額です。最終報酬は相談と資料確認後に委任契約書で確定し、官公署手数料・実費は変更される場合があります。
報酬・官公署手数料 →基本書類
基本書類
所得額は前年の国民総所得(GNI)に応じて毎年変わり、首都圏に滞在する場合はより高い倍率が適用されるため、ソウル、仁川または京畿道に滞在しながら非首都圏の基準に合わせて所得書類を準備すると、不許可となるおそれがあります。
業務範囲のご案内
業務範囲のご案内
ファン・ユンサン行政士事務所は、行政機関に提出する書類の作成・翻訳と提出代行を行い、許認可・申請・届出の手続をご案内します。本人出頭・本人申請・電子署名が必要な行政手続は代行が制限される場合があります。