LAW & POLICY
最新動向
住民登録謄本・抄本に「世帯員」表示、10月29日施行・地籍統合証明書の新設ほか2件 | 行政ブリーフィング 10月29日
10月29日から、住民登録謄本・抄本で世帯主本人・配偶者以外の家族は「世帯員」、それ以外の人は「同居人」と表示されるようになりました。土地台帳・地籍図を一つにまとめて発行する地籍統合証明書と65歳以上の窓口発行手数料免除、畜舎・倉庫の構造安全確認の拡大、モンゴル団体観光客向け団体査証の試行実施についてまとめました。
農漁村民泊、届出制から登録制へ（2027年10月施行）・動物生産業の5年許可更新制ほか3件 | 行政ブリーフィング 10月27日
都農交流法改正公布（農漁村民泊が届出制から登録制へ、事前居住・住宅所有要件の廃止、宿泊料金の届出義務）、動物保護法改正公布（動物生産業の5年ごとの許可更新）、関税庁の電子商取引専用通関プラットフォーム正式開通、外国人労働者が勤務1年未満で離職した場合は出国満期保険が事業主に帰属するとの政府説明。
E-7-4滞在期間延長の書類を7種以下に簡素化・通商変化対応法10月22日施行 | 行政ブリーフィング 10月23日
法務部は熟練技能人材（E-7-4）の滞在期間延長の提出書類を12種以上から7種以下に減らし、ハイコリアで「就労ビザ案内ガイド」を試行運用します。10月22日施行の改正法により、外国の関税・輸出規制などの通商措置で被害を受けた企業も支援対象になりました。
E-9雇用許可書の発給19日開始・建築法施行令の意見10/26締切ほか3件 | 行政ブリーフィング10月19日
E-9第4回雇用許可書の発給(製造業10月19~23日)、建築法施行令の再立法予告(多世帯住宅4階以下、意見10月26日まで)、受託・委託取引の実態調査(1万5,000社、期間1年)、動物福祉畜産直接支払制施行令の予告(意見11月25日まで)。
宅配の貨物取扱所義務削除を立法予告・難民申請者の在留延長不許可取消判決 | 行政ブリーフィング10月15日
国土交通部が生活物流サービス産業発展法施行令改正案を立法予告し、宅配標準契約書を告示で定め貨物取扱所設置義務を削除します(意見11月23日まで)。仁川地方法院は難民再申請中のロシア人に対する在留期間延長不許可処分を取り消しました。
H-2訪問就業同胞のF-4変更申請方法と残る3万人 · 条件付き貸倒認定の施行ほか1件 | 行政ブリーフィング 10月13日
同胞の在留資格がF-4に統合されて6か月で、訪問就業(H-2)の同胞は8万1千人余りから3万1千人余りに減りました。10月12日から金融会社の個人延滞債権は、消滅時効の完成を条件に貸倒認定を受けることになり、老人福祉住宅は健康が悪化しても住み続けられるようにする施行規則改正案が11月23日まで立法予告されます。