書類提出代行

どのような場合に該当するか

どのような場合に該当するか

手続の流れ

手続の流れ

1. 01

   受付機関と提出方法の確認:管轄機関、提出期限、原本の要否、本人来訪の要否は行政手続ごとに異なるため、行政機関が掲示する必要書類、受付機関、処理期間に基づいて、提出経路(政府24、ドキュメント24、各機関の電子申請窓口、郵送または直接訪問)を選定します(行政手続法第17条第3項)。

2. 02

   書類の完備の確認:法定様式への記載および署名または押印、添付書類の発行日の要件、翻訳文の添付の要否を確認します。行政機関は、行政情報の共同利用により確認できる書類を求めてはならないため(行政手続処理法第10条第3項)、省略できる書類がないか行政手続案内で確認します。

3. 03

   委任書類の準備:代理人による申請には、委任状と本人および代理人の身分証明書が必要です。一般の行政手続には行政手続処理に関する法律施行規則の別紙第3号書式の委任状を使用し、印鑑証明書など個別の法律に独自の書式がある場合はその書式を使用します。本人署名事実確認書など代理人には発行されない書類は、本人が準備します。

4. 04

   申請の提出と受付証の確保:窓口で直接申請する場合は行政手続窓口で受付証を受け取り、政府24などの電子申請窓口を通じて申請する場合は受付番号と時刻を保存します。電子申請は行政機関のコンピュータに入力された時点で提出されたものとみなされるため(行政手続法第17条第2項)、期限日の申請は送信完了画面まで確認します。

5. 05

   出入国関連の申請:査証発給認定、在留期間の延長、在留資格の変更、勤務先の変更・追加、およびこれらに関連する届出は、出入国管理法第79条の2に基づき登録された代行機関として、HiKoreaまたは管轄の出入国管理事務所に提出し、結果と書類を受け取ります。

6. 06

   補完要求への対応と結果の受領:行政機関が補完期間を定めた場合は、その期間内に書類を提出しなければならず、提出しないと申請が返戻されることがあります(行政手続法第17条第5項・第6項)。結果通知書、許可証、証明書は委任の範囲内で受け取り、本人にお渡しします。

提出先・受付経路

提出先・受付経路

期限・手続上の注意

期限・手続上の注意

報酬・官公署手数料

報酬・官公署手数料

基本報酬に含まれる内容 — 初回資料確認、必要書類の案内、基本申請書・届出書の作成、1回の提出支援、補正要請2回までの対応。

表示額は法定・標準料金ではなく、予想開始額です。最終報酬は相談と資料確認後に委任契約書で確定し、官公署手数料・実費は変更される場合があります。

基本書類

基本書類