LAW & POLICY
最新動向
4大保険の成立届、QR電子申告が10月12日開始 · 雇用許可点数制の死亡災害減点ほか2件 | 行政ブリーフィング 10月12日
10月12日から、4大保険の保険関係成立届を税務・会計ソフトから勤労福祉公団へ直接送信すると、自動で受け付けられます。死亡災害で減点された事業所の雇用許可申請272件のうち271件に外国人労働者が配定されていたことが確認され、中小ベンチャー企業部の支援事業に選定されたAI中小企業は2028年2月まで定期税務調査の猶予などの税務支援を受けます。
留学生ビザの財政能力証明をTOPIK 4級で免除 · 両替業の登録要件新設ほか2件 | 行政ブリーフィング 10月8日
法務部が、TOPIK 4級以上の留学生の財政能力証明の免除、D-10（求職）の滞在期間を1～3年で差別化するなど、留学生ビザの改善課題を発表しました。両替業の登録要件新設とワンストライク登録取消を盛り込んだ外国為替取引法施行令の立法予告（意見は10月26日まで）、水上レジャーの飲酒操縦の処罰強化、子ども通学バスの運営施設拡大のニュースもまとめました。
無申告飲食店の営業停止処分の行政不服申立て棄却、執行停止は裁決後30日まで
大田市の行政不服申立て委員会は9月28日、使用承認前に式場において一般飲食店の営業申告なしにビュッフェを運営したことによる営業所閉鎖処分の取消請求を棄却しました。先に認められた執行停止は裁決日から30日間のみ効力があり、その後は閉鎖の手続きが進められる可能性があります。用途変更・使用承認が完了する前に営業を開始する事業場が確認すべき事項をまとめました。
在外同胞F-4ビザの発給拒否について、裁判所が取り消した理由は比例原則の違反。
ソウル高裁行政8-2部は、10月2日、兵役問題で入国を拒否された在外同胞がLA総領事を相手取って提起した、3度目の査証発給拒否処分取消訴訟において、1審と同様に原告勝訴の判決を下しました。在外同胞の査証発給は裁量行為であり、古い入国禁止決定のみを根拠に拒否することは比例の原則に違反する可能性があるという、2019年の大法院の判断が改めて確認されました。
労災で1年に3人死亡なら営業利益5%の課徴金、産業安全保健法改正案が国会通過ほか3件 | 行政ブリーフィング 10月2日
労災で1年間に3人以上が死亡した事業主に営業利益の5%以内の課徴金を科す産業安全保健法改正案が、10月1日に国会を通過しました。事業主のミスで求職登録の有効期間を過ぎた外国人労働者を救済するよう求める国民権益委員会の意見表明、報勲補償対象者の同順位遺族の生活水準基準・大衆文化芸術企画業の定期点検に関する施行令の立法予告もまとめました。
住民登録謄本の「配偶者の子」表記廃止・養育費立替払いの所得基準廃止 | 行政ブリーフィング 9月30日
10月29日から住民登録の謄本・抄本で「配偶者の子」の表記が「世帯員」に変わり、養育費の立替払いは世帯所得基準なしで申請できるようになります。ブレーキのないピストバイクの走行場所を定める自転車法施行規則改正案への意見は11月9日まで受け付けます。