LAW & POLICY
最新動向
外国人不動産取得申告の期限と書類、松島・仁川の外国人土地取引許可区域 2027年8月まで
外国人が国内の不動産を取得する場合、売買は30日以内、贈与などその他の契約は60日以内、相続・競売・新築は6ヶ月以内に申告しなければなりません。ソウル全域および延寿区（松島）を含む仁川の9つの自治区、京畿道の23の市・郡は、2027年8月25日まで外国人土地取引許可区域であるため、住宅を購入する前に許可が必要です。期限別の申告対象と書類、非居住者の外国為替銀行への申告についても確認します。
海外在住の子女に国内不動産を贈与・相続する際の外国為替取引の申告手続きと書類
海外に住む家族が国内の不動産・株式・預金を贈与または相続する際に、外為取引の申告が必要な場合と不要な場合、申告先、および海外送金時に準備すべき書類を、外為取引法および外為取引規定に基づき案内します。
外国人労働者の基礎安全保健教育3時間義務化、2027年施行 · 行政審判の認容裁決不履行ほか2件 | 行政ブリーフィング 9月25日
雇用労働部は、外国人労働者を採用する際に3時間以上の基礎安全保健教育を受けさせることを定める産業安全保健法施行令・施行規則の改正案を立法予告しました（法は2027年1月8日施行）。行政審判で勝っても行政庁が再処分しなかった事件が4年間で122件あったという資料、1,000世帯以上のマンションの事前訪問を3日とする勧告案、医療機関の課徴金・免許処分をめぐる訴訟の状況もまとめました。
失業給付の保険料率1.8%→2.0%引き上げを立法予告 · 外国人招へいの査証制限ほか2件 | 行政ブリーフィング 9月23日
雇用労働部は、失業給付の保険料率を1000分の18から1000分の20に引き上げる施行令改正案を立法予告しました。法務部は、勤労基準法・産業安全保健法などの違反で処罰を受けた事業主による外国人招へいを制限する案を示しました。検団崩落事故をめぐるGS建設の営業停止取消しの確定、ぼったくり料金の初回摘発での営業停止5日のニュースもあわせてまとめました。
営業届出制限区域の飲食店・バーベキュー場への集中取締り10月12日開始ほか2件 | 行政ブリーフィング9月16日
京畿道の特別司法警察団が10月12日から23日まで、開発制限区域・上水源保護区域内の無届け飲食店とキャンプ型セルフバーベキュー場約150カ所を取り締まります。食品医薬品安全処は子ども嗜好食品の品質認証における糖アルコール類の使用基準を強化し、世宗市は廃棄物処理施設の立地決定取消判決を不服として大法院（韓国の最高裁判所）に上告しました。
賃金・退職給付の未払いに対する処罰強化、E-9雇用許可、自動車管理法第2段階
退職給付・賃金未払に対する処罰が懲役5年・罰金5,000万ウォン程度に引き上げられ、E-9雇用許可の4回目申請が進行します。12月に施行予定の自動車管理法第2段階まで、労働・自動車分野の最近の変化をまとめました。